－その命、見捨てますか？－
《インチキ遺骨ではなくて、拉致被害者を返せ！米・朝会談再設定 “折れた”正恩氏 主張は曲げず》
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、ドナルド・トランプ（Donald John Trump）大統領による米・朝首脳会談の中止表明に対し、即座に側近をアメリカに送り込み、６月１２日の会談開催にこぎ着けた。体制の命運がかかった会談実現のため、アメリカに“折れた”形だ。だが、日本人拉致問題など人権問題の議題化を拒む姿勢を維持しており、会談本番では、自らの主張を曲げない可能性が高い。
正恩氏の対応は素早かった。トランプ氏が会談中止を通告した５月２４日の翌朝には金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官に「会談は切実に必要だ」と訴える談話を出させ、間髪を入れず側近の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長に親書を持たせてアメリカ・ニューヨークに派遣した。
その間、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領やロシアのセルゲイ・ヴィクトロヴィチ・ラブロフ（Sergey Viktorovich Lavrov）外相と相次ぎ会談。自らの非核化意志を強調し、韓・露の支持を取り付けた。６年間、外交の舞台に登場しなかったことが嘘のような外交攻勢だ。それほど米・朝会談が流れることへの恐れがあったことが読み取れる。
その結果、トランプ氏から北朝鮮の体制を「確実に保証する」との言質を取り付けた。ただ、米・朝会談の成否を決める動きにもかかわらず、北朝鮮メディアは金英哲氏のアメリカ派遣を伝えていない。中止表明に焦り、慌てて駆け付けた事実は、一種の“屈服”と映りかねないことを懸念したためとみられる。
一方で、アメリカに対し朝鮮労働党機関紙の『労働新聞』を通じて「会談を真に望むなら、相手を力で威嚇する芝居を演じてはならない」と夏の米・韓合同軍事演習の中止を要求。２日には、日本人拉致問題は「既に解決した」と改めて主張し、「それを騒ぐ前にわが国を占領した罪悪について謝罪、賠償するのが道理だ」と強調した。核実験場廃棄の取材に日本メディアが招かれなかったことも「政治的ジェスチャーと無駄口をたたく者を呼ぶ必要を感じなかったからだ」と日本を非難した。
トランプ氏は日本人拉致などの人権問題を首脳会談で「恐らく取り上げるだろう」と語った。非核化に加え、人権問題の議題化をめぐっても会談本番まで米・朝間の神経戦が続きそうだ。
